事例③内縁のご夫婦からのご相談

【事例③】内縁のご夫婦からのご相談

＜ご本人の状況＞

・８３歳男性（Ｃさん）と、内縁関係の７０歳女性（Ｄさん）

・Ｃさんは、離婚した元奥様との間にお子様がいるが、数十年来疎遠。

・２人はＣさんの持ち家で同居しているが、事情があって入籍はしない。

・Ｄさんの収入は低額の年金のみなので、生活はＣさんの年金と預貯金に頼っている。

・Cさんは、年齢的な衰えから、徐々に物忘れ等も増えてきており、心臓にも持病を抱えている。

＜ご本人のご希望・不安・要望など＞

①Ｃさんが認知症等になった後のＤさんの生活が心配。

②Ｃさんが亡くなった後の葬儀法要などはＤさんにやってもらいたい。

③Ｃさんが亡くなった後も、Ｄさんがこのまま家に住み続け、生活に困らないようにしてあげたい。

《当法人での提案内容・サポートなど》

①について　→　　任意後見契約の締結

Ｃさんご自身が認知症などでコミュニケーションがとれなくなると、銀行でのお金の出し入れも難しくなります。

内縁関係とはいえ、ＣさんとＤさんは法律的には赤の他人ですから、Ｄさんが代わりに窓口に行ってもＣさんのお金を引き出すのは難しいでしょう。

そうなると、Ｄさんご自身の年金だけでは生活が難しくなるかもしれません。

また、Ｃさんの役所関係の手続きなども、ご家族であれば代わりに行えるかもしれませんが、Ｄさんが行うのは難しい場合もあります。

それに備えて、事前にＤさんと任意後見契約を結ぶことで、将来Ｃさんが認知症になった場合は、Ｄさんが後見人になれるような事前準備をさせて頂きました。

Ｄさんの方がＣさんよりも一回り年齢が若く、お元気であることから、Ｃさんの身の回りのサポートもしつつ、ゆくゆくは後見人としてお金の管理もできるような仕組みづくりを行いました。

②について　→　死後事務委任契約の締結

ＣさんとＤさんとの間で、死後事務委任契約を結び、亡くなった後のご葬儀、火葬、納骨、役所への届出などについて、Ｄさんが行うことができるようにしました。

これらの手続きは、ご家族であれば特に問題なくできるものばかりですが、法律上は他人であるＤさんが行うのは難しい場合もあります。

また、何の取り決めもないまま、Ｄさんの判断で行ってしまうと、将来実のお子様との間でトラブルにもなりかねません。そこで、きちんと書面でＤさんに依頼をし、その内容も細かく取り決めておくことで、Ｄさんが手続を行う上での法的な根拠づけと、それがＣさんご自身の意思であったということの証明にもなります。

③について　→　遺言公正証書の作成・遺言執行者に指定

Ｃさんには、疎遠とはいえ実のお子様がいることから、将来Ｃさんが亡くなってしまうと相続の権利は全てお子様がもつこととなります。

Ｄさんには相続権はありませんから、何も準備をしていないと、Ｃさんの相続財産をもらうことはできないばかりか、Ｃさん名義の家に住み続けることすらできないかもしれません。

そこで、遺言書を作成し、自宅と預貯金の大部分をＤさんに譲ることとし、お子様には遺留分に相当する程度のお金を残すこととしました。

財産全てをＤさんに譲るとすることもできますが、お子様には遺留分という権利がありますので、将来Ｄさんがお金の請求を受けるかもしれません。

その時にご高齢のＤさんがそれらの請求に対応するのはストレスもかかることから、最初から、いくらかはお子様に残すという内容にすることで、よけいな争いを生まないことを優先しました。

遺言執行者には当方が就任することで、責任をもって当方からお子様にも連絡をしたうえでお金の引き渡しも行うため、Ｄさんにはなるべく負担のかからないようにさせて頂く予定です。